よくある質問

住宅防音工事の対象となる住宅は、どんな住宅ですか?

飛行場ごとに決められた時期までに建てられた住宅が対象となり ます。
下記の表をご確認ください。
希望届をお出しいただく前に不動産登記事項証明書等で建設時期をご確認ください。
詳しくは、北関東防衛局および南関東防衛局までお問い合わせください。

家を建て替えた場合、住宅防音工事の対象となりますか?

対象区域を指定した時に建っていた住宅については、その住宅を取り壊した時の所有者か居住者の方が建て替えた後の住宅が対象となります。

住宅防音事業補助金交付申込書を提出すれば、防音工事ができるのですか?

ご提出いただいた書類を審査し、現地調査を行ったうえで判断することになります。
場合によっては対象とならないことがあります。

住宅防音工事希望届はどこにありますか?

北関東防衛局および南関東防衛局のホームページに掲載しています。
また、各市町村役場などにも備え置いてあります。
所要事項を記入のうえ、北関東防衛局および南関東防衛局へ郵送してください。

工事請負業者がよく営業に回ってきますが、国が工事請負業者を指定しているのですか?

国が工事請負業者を指定、斡旋することはありません。
工事請負業者は皆様方ご本人の責任において選んでいただきます。

工事請負業者等との契約は、誰が行うのですか?

お客様が交付決定後に工事請負業者と契約を結んでいただきます。
工事は契約締結後、実施していただきます。

防音工事と併せて床などの貼り替え工事もできますか?

可能ですが、その分は自己負担となります。
詳しくは、北関東防衛局および南関東防衛局までお問い合わせください。

防音工事を実施した家を売りたいのですが?

所要の手続きが必要となりますので、北関東防衛局および南関東防衛局までお問い合わせください。

防音工事を実施した家を改造したいのですが?

所要の手続きが必要となりますので、北関東防衛局および南関東防衛局までお問い合わせください。

交付申込書を提出するときにどの様な書類が必要ですか?

以下の書類が必要となります。

1. 不動産登記事項証明書(不動産登記簿謄本)又は家屋所在証明書
2.住民票(世帯全員記載のもの)
3. 印鑑証明書(借家の場合は所有者と借家人両者のもの)
※ただし、交付申込書提出時又は現地調査時に運転免許証・健康保険証などで、直接本人確認ができる場合には印鑑証明書の添付は不要です。

これらを交付申込書の提出前の3ヶ月以内に作成されたものを提出してください。
※住民票や印鑑証明書を揃える前に、不動産登記事項証明書などで、対象となる時期までに建てられた住宅かを確認することをお勧めします。

また、「告示日以降に住宅を建て替えた」・「借家人が外国籍」・「相続等による名義変更が未済」などの場合には、別途提出していただく書類がありますので、お問い合わせください。

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