5．施工業者、工事請負契約について
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A．住宅防音工事相談室は、助成金の手続きだけでなく施工までお任せいただくことが可能です。ご依頼者様自ら施工会社を探す負担がございません。
住宅防音工事相談室は、防音工事実績10年以上、年間工事数は300～400件です。豊富な経験で防音工事の手続きサポートから施工を行います。ぜひご相談ください。
A．防音工事施工業者の選定はお客様自身が行います。防音工事は防衛省住宅防音工事標準仕方書に従って工事を行いますので、一般の大工さんが理解する建築リフォームと内容が異なり、未経験の業者では取り扱いが分からないことも少なくありません。
また、局への写真報告書など必要書類の提出が求められるので、防音工事の経験がある業者を選定されることをおすすめします。
A．原則として、当局に許可された予算内での工事となりますので自己負担はありませんが、補助金予算の上限を超えてしまうときには自己負担が発生します。
国によって定められた工事予算の上限を設計金額が越えてしまう場合は、あらかじめお客様に
❶設計内容を工事予算内に納め、自己負担が発生しないようにするか、
❷多少自己負担が発生しても、設計内容の方を予算よりも優先するかを選択していただきます。
大部分の方は❶を選択されることが多いようです。
なお、空調復旧工事に関しては交付決定金額の1割の自己負担があります。
A．防音工事外の自費によるリフォームやペアガラスへの変更などのグレードアップ、工事対象箇所の荷物を工事日までに片づけていただくのが間に合わず業者に片づけを依頼するような場合を例とします。
工事を開始した後、壁の内部にシロアリの被害を発見して対応を希望する場合などに、防音予算外の範囲外の費用が発生する場合があります。
その都度のご相談という事になります。
A．工期は防衛局より「指定工期」の期間が定められています。
指定工期を超過しての延期は防衛局への申出が必要になりますので、指定工期内の日付中に延期の手続きを行います。
その間であれば、施工時期はご相談して決めさせていただきます。
A．南関東防衛局管内では、「延期届」を提出することで、申込書の提出期限を2か月延期することができます。
それ以上の延期を希望される場合は「希望届の再提出」が必要となります。
北関東防衛局管内では、「延期届」を提出することで、申込書の提出期限を約1年間延期することができます。
それ以上の延期を希望される場合は「希望届の再提出」が必要となります。
A．防音工事を中止する場合には、指定工期内に「辞退」の手続きを行います。
ただし、工事請負契約締結してクーリングオフを超過後のキャンセルでは、既にサッシを製造していることがありますので、場合によっては法的な基準に基づき慎重に対応させていただきます。
A．交付決定後であっても世帯人数が0になった場合には、防音工事ができないことがあります。
工事請負契約後であれば適切に対応させていただきますので、ご一報ください。
